離婚する際には、夫婦間のいくつかの問題をひとつひとつ解決していく必要があります。特に、夫婦間に子どもがいる場合には、親権や養育費など、子どもがいない場合よりも解決するべき問題が多くあります。
■財産分与
妻が専業主婦で、夫が働いている家庭でも、基本的には結婚している間に築いた財産は夫婦間で按分します。ただし、個別のケースによって異なることもあるため、弁護士への相談をおすすめします。
■離婚慰謝料
離婚に至るまでの原因を作った相手に慰謝料を請求することができます。ただし、自らにも不利な条件がある場合には、どのように請求していくかが重要となります。
■親権・養育費
親権問題や養育費の問題は、子どもの問題であるがゆえに最後まで争いになりやすいのが現状です。弁護士が交渉することで、有利に交渉を進めていくことができます。
■面会交流権
親権がない場合も、面会交流権によって子供に会うことが可能です。面会交流の条件等については、はじめにしっかりと決めておかなければ、後で問題になりかねないので、まずは弁護士にご相談ください。
■離婚調停・離婚裁判
離婚調停や離婚裁判においては、夫婦間の問題を第三者にゆだねることになるため、証言や証拠が重要となります。弁護士に相談して手続きを進めていくのが一般的です。
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東山法律事務所(大阪府大阪市/北区)|離婚問題