弁護士なしで離婚裁判をするメリット・デメリット

離婚をする場合には、夫婦相互の話し合いによる合意によって行う場合と、合意が得られない場合に、法的に強制して離婚をする場合があります。
後者については、離婚調停を経ても合意に至らない場合に、離婚裁判を提起することになりますが、裁判に際しては、人事訴訟法などの訴訟に関するルールにしたがって手続きを進めていくことになり、専門的な知識や経験をもって行うことで迅速かつ適切に行うことができます。

離婚裁判は弁護士を代理人に立てて行うことが多いのですが、本人が行うことも一応可能となっています。

本稿では、離婚裁判を弁護士なしで行うメリットとデメリットについてご紹介します。

弁護士なしに離婚裁判をするメリット・デメリット

以下、弁護士なしに離婚裁判をするメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

弁護士なしに離婚裁判をする最大のメリットは、費用を抑えられることとなります。

離婚裁判を弁護士に依頼する際、離婚だけ請求する場合でも、依頼時に30万円～50万円程度の弁護士費用が掛かります(結果によっては、別途成功報酬が必要です。)。
離婚裁判を提起する場合には、同時に金銭請求として、慰謝料請求や、養育費請求を行うことが多いです。
また、子の親権の帰属を争う場合には、プラスで費用が発生することもあります。

弁護士費用がかからない場合であっても、手続きに必要な費用がかかることとなります。
裁判費用として、2万円～5万円程度要することとなります。

デメリット

①敗訴リスク

弁護士が代理して裁判を行う場合であっても、敗訴のリスクはあります。
もっとも、弁護士は、離婚裁判を提起するに先立ち依頼者から聞き取った内容や収集した証拠から、離婚裁判の勝訴の見込みを検討することができ、依頼者に事前に伝えることができます。

また、法廷において適切な主張と証拠の提出を行うことが可能になります。
離婚訴訟においては、子どもの親権者や不貞の有無といった争点に関し、どういった事情を主張することが有利なのか、また、そうした事情をどのようにして証明するのかといった法的に難しい問題がある場合も多く、そうした場合には、弁護士の助言が有益です。

②時間・労力の負担がある

離婚裁判や、それに先だって行われる離婚調停には、多くの書類を提出する必要があり、手続きに出席する必要があるため、多くの時間と労力を必要とします。
弁護士に依頼をすると、依頼者に書類の収集に関して協力を求める必要はあるものの、そのほかの書類の収集(弁護士がその権限によって収集できるものもあります)、期日への出席を弁護士が行うことができるため、依頼者が時間や労力をかける必要がありません。

③和解などの法的判断

弁護士に依頼をすると、勝訴の可能性、訴訟の手続きの様子、そのほかの請求である養育費・親権の帰属・慰謝料の獲得について適切な判断を行うことで、裁判官から提案される和解について、応じるべきか、最後まで争うべきか弁護士が判断することができます。
和解は訴訟のどの場面でも行うことができ、紛争の解決のために、双方の合意の下、一定の条件で紛争の終了を合意することをいいます。
和解の内容には法的拘束力が生じます。
そのため、重要な判断が必要となるところですが、本人だけでは、その内容の適切性について判断することができません。

④精神面の負担

離婚裁判に際しては、不慣れな手続きを自分一人で行うことになり、また、配偶者とも顔を合わせることとなるため、緊張・憤りなど様々な感情を抱くこととなり、精神的に負担が大きいでしょう。
弁護士に依頼することによって、手続きを代わりに行ってくれるため、精神的負担を負う必要はありません。

離婚問題でお困りの方は東山法律事務所までご相談ください

弁護士に離婚裁判を依頼することは、法的専門知識と経験を活用して、あなたの利益を守り、スムーズかつ公平な離婚プロセスを確保するための重要なステップです。
弁護士に相談することで、離婚の法的側面についてより安心感を持つことができるでしょう。
法律の専門家である弁護士に依頼をすることで、あなたの求める結果を得るように尽力することが期待できます。

東山法律事務所は、離婚・財産分与・親権・養育費・面会交流・慰謝料など離婚問題に関するご相談を承っております。
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