労働問題を弁護士に依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
①労働問題を熟知した弁護士に依頼することで、有利に交渉を進めることができる。
労働問題を解決するために、会社側と交渉するには様々な専門的知識を必要とします。会社と交渉するに際して、一から勉強してそのような知識を蓄える時間はないでしょうし、証拠資料を収集したり、書面を作成したりするのを一人で行うのは、流石に限界があります。当事者同士の交渉では何ヶ月も事態が進まないこともありますし、せっかく証拠を集めても会社側の反論にうまく対応できないこともあります。
弁護士に依頼することで、これらの問題をスムーズに解決でき、迅速かつ的確な交渉を行うことができます。
②職場のつらいことや会社に対する不満などの悩みを実際に解決してくれる。
弁護士は、ちょっとした悩みでも真摯に相談に乗ってくれ、依頼者の気持ちを代弁した交渉を行ってくれます。労基署などに相談することも一つの手ですが、労基署も一役所にすぎないので、このような真摯に相談に乗ってくれないことがほとんどです。
③労働審判や裁判まで全ての手続きに対応できる
さらに、労働問題に関して、司法書士や行政書士、社労士(社会保険労務士)などに相談するか弁護士に相談するかでお悩みになるかと思いますが、労働問題が労働審判や裁判に発展した場合、裁判上の手続きを行うことができるのは弁護士のみです(弁護士法72条)。そのため、たとえ司法書士や行政書士など他士業に依頼したとしても、審判や裁判に発展した場合は結局弁護士に依頼しなければなりません。そうなると、時間や費用が余計に掛かり、二度手間となるでしょう。
以上のように労働問題を弁護士に依頼するメリットは、①有利に交渉を進めることができる、②真摯に相談に乗ってくれる、③労働問題のすべての手続きを任せることができる、という3つがあります。
労働問題でお悩みの際は、まずは、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
東山法律事務所は、不当解雇や懲戒解雇、給料未払い、サービス残業、みなし労働時間制の悪用、セクハラ・パワハラなど、職場で起きる様々な労働トラブルに関するご相談を承っております。私たちは、安心して利用できる法律事務所を目指し、大阪市北区を中心に、中央区、西区、福島区、また大阪、奈良、京都、兵庫の法律相談にも対応しています。社労士や税理士、司法書士など他士業とも連携を行っております。
初回電話・メール相談は無料ですので、労働問題でお悩みの際は、まず当事務所へお問い合わせください。
労働問題を弁護士に依頼するメリット
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