不当解雇をした会社を訴えるために必要な証拠とは？

正当な理由も説明されず、一方的に職場を追い出されてしまったとき、多くのひとは「会社には逆らえない」「泣き寝入りするしかない」と思い込んでしまいがちです。
しかし日本の労働法は、労働者の権利を強く守る仕組みになっており、不当解雇であれば会社に対して正当な主張ができる可能性は十分にあります。
今回は、どのような資料が解雇の不当性を示せるのかを解説します。

不当解雇をした会社を訴えるため必要な証拠

不当解雇をした会社を訴える際は、以下のような証拠を揃えてください。

• 解雇理由証明書
• 会社が主張する理由を否定できる資料
• 給与や契約条件に関する書類

それぞれ確認していきましょう。

解雇理由証明書

最初に行いたいのは、会社に解雇理由を文章で示してもらうことです。
解雇理由証明書があると、会社が後付けで好き勝手な理由を出すことを防げます。
請求方法は、メールや文書など記録が残る形がおすすめです。
もし会社が発行を拒否した場合、その対応自体が解雇の不当性の根拠となりえます。

会社が主張する理由を否定できる資料

会社は「解雇が正当である」ことを証明しなければなりません。
しかし労働者側も反証を出せると強力です。
たとえば「勤務態度が悪い」という解雇理由が主張されるようであれば、上司とのやりとりのメール、日報、表彰歴などが反証として使えます。
退職勧奨の場面では、スマホで音声録音しておくと後々役立ちます。

給与や契約条件に関する書類

不当解雇が認められた場合、受け取れなかった給与の支払いを請求できるほか、慰謝料が認められる可能性もあります。
そのため、以下の資料もセットで保管しておきましょう。

• 雇用契約書
• 就業規則
• 給与明細
• タイムカード、シフト表
• 残業指示がわかる資料

もし解雇されなければ得られたはずのお金を計算する材料になります。

証拠が集まらないときの対処法

退職後は会社の情報にアクセスしにくくなります。
また、「何が証拠になるのか」を判断するのも簡単ではありません。
そうした場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士であれば、会社に対して必要書類の提出を要求したりと、会社との交渉をスムーズに進められます。
「動き出すのが遅れたせいで証拠がなく泣き寝入り」という事態を防ぎやすくなるため、なるべく早めに相談してください。

まとめ

まずは会社に解雇理由証明書を請求し、どのような理由で解雇されたのかを明確にしましょう。
そのうえで、勤務態度や成績、会社とのやり取りがわかる資料を保存しておくと、自分の正当性を示すことにつながります。
とはいえ、必要な証拠を自力で判断し、集めきるのは簡単なことではありません。
不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。