薬物事件には、以下のようなものがあります。
・覚せい剤取締法違反
・大麻取締法違反
・麻薬及び向精神薬取締法違反
など
これらの薬物犯罪は、「被害者のいない犯罪」と呼ばれ、量刑の判断には薬物の使用(使用量、使用回数、使用期間等)や、所持(特に所持量)が考慮されます。
また、薬物事件の場合は、捜査機関がすでに犯罪を裏付ける証拠を入手済みで、証拠がはっきりしているため、逮捕を免れないケースがほとんどです。
薬物事件は初犯では不起訴処分となることがありますが、その薬物の依存性から再び使用してしまい、起訴されるケースが多いです(薬物事件の検挙率は約50%)。
起訴された場合、弁護士の主な活動としては、執行猶予の獲得や量刑の減刑が目標となります。
そのためには、薬物乱用者本人が反省している状況などに加えて、再び薬物を使用することがないことを裁判所にいかに伝えるかが重要となります。
その際、仕事の有無や、家族など監督者の有無などが重要になるので、関係者と予め打合せをして、協力を得ることが必要です。
また、薬物を二度と使用しないため、治療・更生プログラムに参加したり、回復施設に入所したりすることも検討したほうがよいでしょう。これら薬物依存から脱却するための活動が明確になっているほど、裁判官も納得しやすくなります。事案に応じた最良の方策を選択し、執行猶予に結びつきやすい有利な事情を積み重ねて、これらを裁判官に対して十分に主張・立証することが必要となります。
東山法律事務所は、逮捕・勾留からの解放、保釈、刑事裁判など刑事事件に関するご相談を承っております。私たちは、安心して利用できる法律事務所を目指し、大阪市北区を中心に、中央区、西区、福島区、また大阪、奈良、京都、兵庫の法律相談にも対応しています。社労士や税理士、司法書士など他士業とも連携を行っております。
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薬物、麻薬事件
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